300万円から運用お任せ 進化するラップ口座

個人が資産運用を証券会社などに一任する「ラップ口座」の残高が急増している。残高は３月末時点で１兆3760億円に達し、前年同月末から８割増加した。契約件数もほぼ２倍の10万件を超えた。リスク許容度に応じた資産の組み合わせの豊富さや、専門家に運用を任せられる安心感などが好調の理由だ。人気を集めるサービスの内容を調べた。

　ラップ口座とは個人が証券会社や信託銀行と投資一任契約を結んで、資金の運用から管理までを任せることができるサービス。主な投資対象は国内外の株式や債券、投資信託、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など多岐にわたる。

　サービスが始まった当初は最低投資金額を１億円以上に設定するなど富裕層向けの色彩が濃かった。今では野村証券と三井住友信託銀行で500万円から、残高首位の大和証券ではさらに低い300万円からと、最低投資金額が引き下げられて投資の間口が広がった。知識はあっても運用に時間を費やせない人や、退職金の運用を始める高齢者などに特に人気が出ているという。

　ラップ口座のサービスではまず、顧客は証券会社などと相談しながら運用方針を考えていく。資産配分に応じて数十から100以上の組み合わせがあり、顧客の多様なニーズをくみ取れる形になっている。例えば大和証券の安定重視の投資スタイル「ゆとり」では、資産の配分比率（２月時点）が国内債券63％、国内株式15％、外国株式14％、外国債券８％と、債券への配分が多い。